MikoSea利用規約

利用規約

本規約は、アステリアキャンバス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本サービス（以下「第 2 条」に定義。）のご利用条件を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本規約に必ずご同意の上、ご利用ください。

第１章　総則

第 1 条（利用規約の適用範囲）

1. 本サービスの利用規約（以下「本規約」といいます）は、第 2 条に定義するユーザーと当社との本サービスの利用に関わる一切の契約関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、各種の規定（以下、まとめて「個別規定」といいます）を設けることがあります。個別規定はその名称にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。なお、個別規定については当社所定の方法により周知・掲載します。
3. 本規約の規定が個別規定の規定と異なる場合には、個別規定において特段の定めなき限り、法令で認められる範囲において個別規定の内容が優先されるものとします。
4. ユーザーは、プロジェクト発起人又はプロジェクト発起人等NFTコンテンツ履行者による商品発送又は役務の提供を受ける場合には、当該コンテンツ履行者が定める規約、約款、ガイドライン、ルール等（以下「コンテンツ履行者利用規約等」）を十分に確認のうえ利用するものとし、これに従うものとする。ただし、コンテンツ履行者利用規約等と本規約又は個別規定の内容が抵触する場合には、本規約又は個別規定が優先されるものとします。
5. ユーザーは、本サービスを利用する場合は、MikoSea会員規約を承認の上、会員として登録しなければなりません。

第 2 条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次に定めるとおりとします。

「ユーザー」
ゲストユーザーを含む本サービスを利用するすべてのユーザー

「本サービス」
アステリアキャンバス株式会社が提供する MikoSea というプラットフォーム上で、プロジェクト発起人が NFT リターンとするクラウドファンディングを行うことができるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）

「NFT」
ブロックチェーン技術を基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータ

「NFT コンテンツ」
　プロジェクト発起人が本 NFT の保有者に対して履行する義務の内容

「フィジタル NFT コンテンツ」
　プロジェクト発起人が受領権者に対して、有体物を引渡し又は役務の提供の履行を内容とする NFT コンテンツ

「単発型フィジタル NFT コンテンツ」
　　NFT に紐づくコンテンツの内容として、商品又は役務の履行が１回限りのものを内容とするフィジタル NFT

「複数回型フィジタル NFT コンテンツ」
　　NFT に紐づくコンテンツの内容として、商品又は役務の履行が複数回あるものを内容とするフィジタル NFT

「NFT コンテンツにかかる権利」
ＮＦＴコンテンツの権利の総称。なお、以下に定義する、会員権、受領権及び NFT ライセンスを含みますが、ＮＦＴコンテンツの権利の性質により、この分類に限られるものではありません。

「会員権」
　　プロジェクト発起人の提供する事業又はサービスその他これに関連するものの会員となる権利。なお、会員権を電子的に表章する NFT を「会員権 NFT」といいます。

「受領権」
　　プロジェクト発起人から、NFT コンテンツの履行を受ける権利。なお、受領権を電子的に表章する NFT を「受領権ＮＦＴ」といい、履行を受ける権利を有する者を「受領権者」といいます。

「エアドロップ」 基準日に複数回型フィジタル NFT を保有している者に対して、受領権 NFT を発行すること

「NFT コンテンツライセンス」
　　NFT コンテンツのうち、デジタルコンテンツ等を利用することができる権利。なお、ＮＦＴコンテンツライセンスを表章する NFT を「ライセンスＮＦＴ」といいます。

「プロジェクト発起人」
本サービスの利用登録手続を行い、本サービスを利用してクラウドファンディングを行う法人または個人

「支援者」
MikoSea 会員登録手続を行い、本サービスを利用してプロジェクトを支援する法人または個人

「一次流通」
プロジェクト発起人によるクラウドファンディングを内容とし、プロジェクトの支援を目的として支援者がプロジェクト発起人に対して支援を行うことの対価として、プロジェクト発起人が支援者に対して NFT を販売すること

「プロジェクト」
　　プロジェクト発起人により本サービス上で掲載される企画、商品等

「支援」
支援者が、プロジェクト発起人に対して一定の金員を払う行為

「リターン」
プロジェクト発起人が、プロジェクトの支援に対して NFT を発行及び提供をすること

「一次流通支援契約」
一次流通においてプロジェクト発起人と支援者との間で締結されるＮＦＴの売買契約

「本 NFT」
プロジェクト発起人により、当該プロジェクトのリターンとして発行・提供されるNFT。なお、NFT に紐づけられるＮＦＴコンテンツが複数となる場合もあります。

「本 NFT コンテンツ」
　　本ＮＦＴに紐づくＮＦＴコンテンツ

「募集期間」
本サービス上でプロジェクト毎にプロジェクト発起人が設定した支援を募集する期間

「目標金額」
各プロジェクトについて、プロジェクト発起人が設定した支援総額の目標金額

「All or Nothing 方式」
　　プロジェクト発起人が、設定した販売期間内に本 NFT の販売総数を売り切った場合に、支援総額（当社等手数料、消費税等を除く）を受け取ることができる方式

「All in 方式」
プロジェクト発起人が、設定した販売期間内に販売総数を上限として本ＮＦＴを販売した分の支援総額（当社等手数料、消費税等を除く）を受け取ることができる方式

「プロジェクトサクセス」
本サービスに掲載されたプロジェクトのうち、All or Nothing⽅式で販売総数完売、または All in ⽅式で１円以上を集めて終了したプロジェクトの状態

「プロジェクト発起人等 NFT コンテンツ履行者」
プロジェクト発起人又はプロジェクト発起人により NFT コンテンツの履行をする者と定められた第三者

「各種利用登録」
　　MikoSea 会員登録、プロジェクト発起人登録その他当社の定める各種の利用登録の総称

「登録情報」
メールアドレス、生年月日、ID、パスコード、アカウント名など、当社が指定する情報で、ユーザーが本サービスにおいて MikoSea 会員登録・プロジェクト発起人登録等のための一切の情報をいいます。

「サービス上コンテンツ」
本サービス上における当社のデータ、文書、ソフトウェア、動画、画像、文字、音声等その他一切の情報をいいます。

「知的財産権」
著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

「暗号資産」
資金決済に関する法律第 2 条第 5 項により定義される暗号資産をいいます。

「集団投資スキーム持分」
　　金融商品取引法 2 条 2 項号により定義される金融商品をいいます

「外部サービス」
他の事業者が提供している当社所定サービス（NFT 取引プラットフォームを含みますが、これに限られません）で、本サービスの実施に利用されるサービスをいいます。

「外部事業者」
外部サービスのサービス提供者をいいます。

「外部販売等手段」
外部事業者の提供する外部 NFT プラットフォームサービスその他 NFT を販売、貸与その他の処分をすることができる手段をいいます。

「外部規約」
当社又はユーザーと外部事業者との権利関係を定める規約をいいます。

第２章　NFT について

第 3 条（本サービスにおける NFT の取扱い）

1. 当社の発行する NFT は、プロジェクト発起人の設定する NFT コンテンツをブロックチェーン上に記録し、当該 NFT 保有者が当該 NFT コンテンツの正当な権利者であることを、ブロックチェーンへの記録をもって証明するデジタル証明書として扱います。
2. NFT の保有者は、当該 NFT に紐づく NFT コンテンツの権利を有する者とみなします。
3. NFT コンテンツの法的性質は、当該 NFT コンテンツにかかる権利ごとに判断し、法令、関係ガイドライン、業界自主規制または公序良俗に照らして解釈するものとします。
4. 当社の発行する NFT は、決済手段として用いることはできず、資金決済に関する法律第 2 条 5 項各号に規定する暗号資産に該当するものではありません。
5. 当社の発行する NFT は、金融商品取引法上有価証券として扱われる設計での発行を行うものではなく、また発行者に対する議決権、配当請求権その他の請求権は一切有しません。

第 4 条（NFT の知的財産権）

1. 一次流通により発行される本NFTに関する知的財産権その他一切の権利は、プロジェクト発起人に帰属するものとします。
2. プロジェクト発起人は、当社に対し、本NFTにかかる知的財産権その他一切の権利の利用について、本NFT保有者に対して再許諾する権利を与えるものとします。なお、その再許諾の範囲は、プロジェクト発起人及び当社の個別の定めによるものとします。
3. プロジェクト発起人及び当社は、本NFT保有者に対し、前項後段の範囲内での知的財産権その他一切の権利についての利用を許諾するものとします。ただし、本NFTにつき、当社が異なる取扱いを定めた場合は、この限りでありません。
4. 本NFT保有者は、本NFTの購入前に前項所定の本NFTの利用許諾の内容を確認し、同意するものとします。本NFT保有者は、当該利用許諾の範囲内において本NFTを利用することができます。
5. 本NFT保有者は、本NFTを譲渡する場合、NFTコンテンツライセンスと切り離して譲渡することはできません。
6. 本NFT保有者が、本サービスを用いた譲渡等により本NFTを保有しないこととなった時点において、第2項及び前項に定める本NFTの利用許諾契約は自動的に終了し、新たに本NFTを保有することとなったユーザーとの関係で利用許諾契約が自動的に発生するものとします。
7. プロジェクト発起人は本NFTの内容に関して、著作者人格権を主張せず、本NFTに第三者の著作物が含まれる場合には、当該第三者においても著作者人格権を行使しないものとします。
8. 本NFTコンテンツ等、利用許諾又は再許諾その他これに関する一切の事情について、プロジェクト発起人と支援者との間でトラブル等が発生した場合であっても、当社は、一切その責任を負わないものとします。

第 5 条（外部販売手段を用いた場合の NFT コンテンツの取扱い）

1. プロジェクト発起人及び当社は、外部販売手段を用いて本 NFT 又はこれより派生するＮＦＴを売買等の処分をした場合、原則、これらに係る地位又は権利の移転について承諾をしないものとします。
2. 前項の承諾を得られずプロジェクト発起人等 NFT コンテンツ履行者からＮＦＴコンテンツの履行又はＮＦＴコンテンツの利用許諾を受けられないとしても、プロジェクト発起人等ＮＦＴコンテンツ履行者及び当社は、一切その責任を負わないものとします。
3. 外部販売手段を用いて本 NFT を購入し、NFT コンテンツ等の利用をしている本 NFT を保有する者に対し、プロジェクト発起人及び当社は、NFT コンテンツ等の利用の差し止めを請求することがあります。また、外部販売手段を用いて本 NFT を販売した者又は本 NFT を保有する者に対して、損害賠償請求等法律の定めに基づいた請求を行うことがあります。
4. プロジェクト発起人又は当社は、外部販売手段を用いて本 NFT を販売した者が外部販売手段を用いて本 NFT を販売したことにより、プロジェクト発起人又は当社に損害その他一切の不利益が生じた場合には、外部販売手段を用いて本 NFT を販売した者又は購入した者に対し、損害賠償請求その他法律上の定めに基づく請求をすることがあります。

第３章　一次流通

第１節　総則

第 6 条（契約当事者）

プラットフォームの提供者である当社は、一次流通の当事者ではありません。

第２節　プロジェクト発起人に関する規約

第 7 条（プロジェクト発起人登録）

1. プロジェクト発起人としてユーザーからの支援を募集するには、以下の条件を満た
   した上で、当社の定めるフォームによるプロジェクト発起人登録をする必要があり
   ます。

1. 当社の定める方法により、当社の定める利用規約その他の条件の適用を受けることにつき同意をすること
2. 法人または成年年齢以上の個人事業主であること（未成年者又は個人事業主でない個人について、当社の個別の確認のうえ可とする場合があります。）
3. 個人の場合、日本国内に住所を有し、電話番号（携帯電話番号を含む）、本人名義の銀行口座および公的機関が発行している身分証（免許証、パスポート、健康保険証等）を持っていること。ただし、法人個人を問わず、当社が個別に認めた場合に限り、日本国内に住所を有しないユーザーもプロジェクト発起人となることができます。

2. プロジェクト発起人登録への申込みをした者は、当社が必要と判断する場合、上記の証明書類又は当社が必要と認める情報や書類を提供しなければなりません。

第 8 条（プロジェクト掲載の申込み）

1. プロジェクト支援を募集する場合、当社が定める事項をフォームに入力してプロジェクト掲載の申込みをするものとします。また、当社からの個別の求めがある場合には、別途必要な情報や書類の提出をしなければなりません。
2. プロジェクト発起人は、プロジェクトの掲載のために、自らの名義で届出、免許、登録その他これに準ずる手続（以下「本届出等」という。）が必要となる場合には、自らの名義及び費用で本届出等を行い、その責任を負うこととします。
3. プロジェクト発起人は、プロジェクト掲載において、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」といいます。）、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の適用される全ての法律、規則、規制等を遵守していること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害していないこと、虚偽、不正確又は誤解を招くような情報を含んでいないこと及び商品の販売に必要な全ての権利等を有していることを表明し、保証するものとします

第 9 条（プロジェクト発起人の義務）

1. プロジェクト発起人は、プロジェクトの掲載並びにリターンの発行・提供及び NFTコンテンツの履行を行うにあたり、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、その他関係法令を自らの責任において遵守しなければなりません。特定商取引に関する法律に基づく「販売業者」に該当する場合は、特定商取引に関する法律に基づく表記を、プロジェクトページもしくはプロジェクト発起人となるプロフィールページ等のプロジェクトページからリンクで遷移できるページに掲載する必要があります。
2. 以下に該当する内容を NFT コンテンツとして設定する場合は、プロジェクトページもしくはプロジェクトオーナーのプロフィールページ等の、プロジェクトページからリンクで遷移できるページに許認可番号、管理責任者名等のそれぞれの許認可等においてウェブサイトへの表示が法令上義務付けられている事項を記載しなければなりません。

1. 中古品：古物商許可証
2. 酒類：通信販売酒類小売業免許、酒類販売管理者標識
3. 食品：食品衛生法上に基づく営業許可
4. 医薬品、医療機器：医薬品医療機器等法における許可
5. その他、法令諸規則において利用資格等が必要である場合

3. プロジェクト発起人は、本 NFT コンテンツが適法な内容であることを確認するものとし、プロジェクト発起人がその責任を負うものとします。
4. プロジェクト発起人は、掲載するプロジェクトを、自らが主体として遂行し、クラウドファンディング成立の際にはリターンの実行が確実であることが求められます。実行が不確実なプロジェクトの掲載は認められません。
5. プロジェクト発起人は、第三者によるプロジェクト又は本 NFT コンテンツの履行を要する場合には、自らの責任において第三者との間で権利義務等諸条件を調整するものとします。当社は、プロジェクト発起人と当該第三者との間で生じた紛争・損害等については、当社の責めによる場合を除き、当社は一切関知せず、その責任を負いません。
6. プロジェクトは、その目的や活動等の内容が具体的に特定されている必要があります。また、プロジェクトに掲載する期間、NFT 及び本 NFT コンテンツの内容や支援額との関係等について、相互に矛盾又は誤解を招く内容の記載は禁止されます。 プロジェクトの内容と関係性の認められない画像の使用はできません。

第 10 条（NFT の発行）

1. プロジェクト発起人は当社に対し、NFT を発行することを委託し、当社はこれを受託するものとします。なお、当社が定める方法に従って発行するものとします。
2. 本 NFT 発行後の保有権はプロジェクト発起人に帰属するものとし、発行に係る費用は当社の負担とします。当社は、プロジェクト発起人に対し本 NFT を発行後遅滞なくブロックチェーン上にプロジェクト発起人のウォレットアドレス等を記載するものとします。
3. プロジェクト発起人は、ユーザーとして MikoSea 会員規約及び本規約に従い、一次流通において NFT を購入することができるものとします。ただし、本 NFT の発行条件又は NFT コンテンツにかかる法的性質が当社所定の審査基準と抵触する場合には、プロジェクト発起人による本ＮＦＴ若しくは他のプロジェクトの NFT の購入又をすることはできないものとします。

第 11 条（プロジェクト掲載及び NFT コンテンツにおける禁止事項）

プロジェクトや NFT コンテンツの内容が下記に該当する場合にはプロジェクトの掲載を 禁止します。

1. プロジェクト又は NFT コンテンツの内容が、法令等を遵守していない又はそのおそれがある場合。
   （以下は、あくまでも例示にすぎません。）
   • 著作権を含む一切の知的財産権を侵害する行為
   • 食品衛生法、食品表示法上の義務に反する態様での食品の取扱い
   • 酒税法上の義務違反する態様での酒類の取扱い
   • 電波法上の規制に則らない通信機器の販売
   • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の定める規制に反する化粧品、医療品等の取扱い
   • 医薬品医療機器等法に定める規制に反する医薬品、医療機器等の取扱い
   • 動物取扱業に関する規制に違反する対応での動物の取扱い
   • 旅行業法、道路運送法等の規制に反する観光サービスの提供や取扱い
   • 旅館業法、住宅宿泊事業法等の規則に反する宿泊サービスの提供や取扱い
2. プロジェクト又は NFT コンテンツにおいて取り扱う商品やサービスが、法令違反に該当又はそのおそれのある場合。
   （以下は、あくまでも例示にすぎません。）
   • 凶器、銃器類
   • 覚せい剤、麻薬、向精神薬、毒物、劇物等
   • タバコ、ニコチン含有液体
   • 火薬類
   • 象牙等、種の保存法で禁止される製品
   • 売春もしくは性道徳に反する行為
   • 賭博、富くじの売買やこれに関係する行為
3. プロジェクト又は NFT コンテンツの内容が、金融商品取引法が適用される又はそのおそれのある場合（集団投資スキーム持分への該当を含むが、これに限られない。）。また、資金決済法に定める前払式支払手段もしくは暗号資産に該当する又はそのおそれがある場合（ただし、当社が個別の事情を勘案して掲載を妥当と判断した場合において、資金決済法等の法令上問題が無いことが確認されたときを除く）。
4. プロジェクト又は NFT コンテンツが、犯罪を助長するおそれあるいは道徳上の観点から当社が定める次の商品やそれに関するサービスの提供。
   • エアガン、スタンガン、催涙スプレー
   • 開運、魔よけ、健康上の効能を標榜する高額商品
   • 無限連鎖講、マルチ商法に該当又はそのおそれのあるもの
   • 著しく高価な宝石等の商品
   • 金券、商品券、クーポン券等で流通性の認められるもの（ただし、当社が個別に認める場合を除く）
   • 著しく射幸心をあおると認められるもの
   • 動物その他の生き物（鳥類、魚類、爬虫類、昆虫など全ての生き物を含む）
5. プロジェクト又は NFT コンテンツの内容が、肖像権、プライバシー権、人格権等々、あらゆる他人の権利を害し、又はそのおそれのある場合
6. プロジェクト又は NFT コンテンツの内容が、国籍、民族、人種、社会的身分、性別、思想、信教、病歴、教育、年齢などによる差別的表現行為に該当、またはその虞のある内容を含む場合
7. プロジェクト又は NFT コンテンツの内容が、青少年の保護・育成の観点から不適切な物やサービスの提供や表現であると認められる場合。
8. 極端に特定個人の目的と認められる場合
9. 第三者への寄附を目的とする場合（ただし、当社が個別に認める場合を除く）
10. 政治活動や宗教活動を目的とする、またはそのおそれがあると認められる場合
11. プロジェクトや NFT コンテンツが、本サービスそのものや当社の掲げる理念等と相容れないと認められる場合
12. その他、当社がプロジェクトの掲載を不適切であると判断する場合

第 12 条（プロジェクトの掲載）

1. プロジェクト発起人は、プロジェクト掲載の申込みにかかるプロジェクトの内容について当社の承認が得られた場合には、プロジェクトの本サービスへの掲載に至るまで、プロジェクト及び NFT コンテンツの内容を変更をすることはできません。ただし、当社が認める範囲での変更はできるものとします。
2. 当社は、次の事情が判明した場合には、プロジェクトの掲載を不承認とすることがあります。

1. 第 7 条のプロジェクト発起人登録上の要件を充たすことが確認できない場合
2. 申込時に申請した情報に事実に反する内容が含まれている場合
3. プロジェクト又はＮＦＴコンテンツが前条に定める禁則事項に抵触する場合
4. MikoSea 会員規約第８条 1 項に定める利用制限又は登録解除事由のあることが判明した場合
5. 本規約第 8 条 2 項所定の本届出等がなされない場合又は届出事項の誤った申告があった場合
6. その他、当社がプロジェクトの掲載が不適当であると合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

3. プロジェクトが掲載された後（プロジェクトの募集期間又は支援の終了した場合も含みます）、前項の各号記載の事情が明らかとなった場合、当社の合理的判断に基づき当該プロジェクトの掲載を不承認とし、掲載を中止、終了または削除することができるものとします。
4. プロジェクトが掲載された後（プロジェクトの募集期間又は支援の終了した場合も含みます）において、第 2 項の各号記載の事情が合理的に疑われる場合、当社は、事実関係の確認に必要な間、プロジェクトの掲載を一時中止することがあります。プロジェクト発起人は、当社の事実関係の確認に必要な協力をしなければなりません。
5. 当社は、第 2 項から前項に定める事情により、申込みを不承認又は掲載を中止した場合において、その理由を開示する義務を負いません。
6. 当社は、本条に基づく当社の行為によりプロジェクト発起人又は当該プロジェクトのリターン履行を行う第三者に生じた損害について、当社の責めによる場合を除き、一切の責任を負いません。

第 13 条（プロジェクトの類型及び成立条件）

1. 本サービスにおいて掲載するプロジェクトの類型は、有償の NFT をリターンとして提供する「購入型クラウドファンディング」となります。購入型クラウドファンディングは、プロジェクトが成立した際にプロジェクト発起人と支援者との間に成立する契約が売買契約をはじめとする有償契約であるプロジェクトをいいます。プロジェクト発起人は、支援者に契約の対価であるＮＦＴを提供します。
2. プロジェクトは、成立条件の違いに応じて「All-or-Nothing 方式」と「All-In 方式」とがあります。いずれの成立条件であるかは、プロジェクト掲載ページに記載するものとします。

第 14 条（当社による支援金の代理受領）

1. プロジェクト発起人は、当社に対して、支援者から支払われる支援金をプロジェクト発起人に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとします。
2. 当社が一次流通支援契約に基づき支援者から支払われる支援金を、プロジェクト発起人に代わって受領した時点で、支援者の支援金支払義務の履行が完了したものとします。
3. プロジェクト発起人は、当社による前項の代理受領において、当社が決済サービス提供事業者の提供する収納代行サービスを利用することに同意するものとし、支援者から支援金を受領する権限を決済サービス提供事業者に付与するものとします。なお、プロジェクト発起人は、当社が、決済サービス提供事業者の求めに応じて、プロジェクト発起人の企業情報を提供することがあることを予め了承するものとします。

第 15 条（本サービスの利用料及び手数料等）

1. 本サービスの利用料は無料とします。
2. プロジェクトサクセスした場合、プロジェクト発起人は、当社に対して、以下の割合により計算した手数料、振込手数料及び消費税を支払う義務を負います。なお、当社とプロジェクト発起人との間で、別途の合意をする場合には、これに従うものとします。
   【日本円である場合】
   （支援総額×２０％）

第 16 条（支援金の振り込み）

1. 当社は、支援総額から前条所定の金額を差し引いた金額を、プロジェクト発起人の指定する銀行等口座に当社所定の方法にて支払います。プロジェクト発起人は、かかる支払方法に同意するものとします。
2. 当社は、本 NFT の一次流通の手数料に関してプロジェクト発起人に生じた損害等については、当社の責めによる場合を除き、当社は一切関知せず、その責任を負いません。
3. 当社は、支援金の支払いを、プロジェクトの終了日を含む月の翌月末日までに行うものとします。なお、プロジェクト発起人と当社の間で別途の合意をする場合には、これに従うものとします。
4. 当社がプロジェクト発起人に対し、支援総額が確定したことを通知した後、プロジェクト発起人登録により申請した口座情報等の情報に不備がある等の理由により、支援金がプロジェクト発起人によって受領されないまま 6 ヶ月が経過した場合、当社はプロジェクト発起人が支援金の支払請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。

第 17 条（NFT 及び NFT コンテンツの履行）

1. プロジェクト発起人は、プロジェクトサクセスに至った場合、あらかじめ設定した支援に対するリターンとして NFT を支援者に提供します。
2. プロジェクト発起人は、本 NFT コンテンツの履行時期を本サービス上に明示した上で、受領権者に対し各 NFT コンテンツの履行を行うものとします。
3. プロジェクト発起人は、NFT 又は NFT コンテンツについての問い合わせ等があった場合には、当該問い合わせに対し、自らの責任で誠実に回答するものとします。諸般の事情により遅延・遅配が生じる場合は、NFT コンテンツの履行について責任を負うプロジェクト発起人自らが、各 NFT コンテンツの受領権者へ連絡を行うものとし、当社はかかる遅延、遅配について一切責任を負わないものとします。
4. プロジェクトサクセスに至った後は、NFT 又は NFT コンテンツの変更や中止はできません。プロジェクト発起人は、やむを得ない事情により NFT 又は NFT コンテンツの内容の変更等が必要である場合には、自己の責任で NFT 保有者又は NFT コンテンツ受領権者の個別の同意を得るものとし、同意を得られた範囲内においてのみ NFT 又は NFT コンテンツの変更を行うものとします。
5. プロジェクト発起人は、NFT 又は NFT コンテンツの提供のために NFT 保有者又は NFT コンテンツ受領権者の個人情報（住所、電話番号、メールアドレス等）が必要となる場合、当社の定める方法により当該情報を取得するものとします。この場合、NFT 保有者又は NFT コンテンツ受領権者の個人情報は NFT 又は NFT コンテンツの履行及びプロジェクトに関連する活動に関して必要な範囲でのみ利用できます。プロジェクト発起人が、上記以外の目的で NFT 保有者又は NFT コンテンツ受領権者の個人情報を利用するためには、自らの責任において NFT 保有者又は NFT コンテンツ受領権者から個別の同意を取得しなければなりません。また、取得した個人情報の管理はプロジェクト発起人が責任を持って行うものとし、当社は情報の漏えい等のトラブルにより生じる損害に関しては、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
6. 当社は、本規約第7条に基づき、ユーザーに対して、プロジェクト及び NFT コンテンツの履行が予定通り実行されることを保証するものでなく、当社の責めによる場合を除き、これにより生じた損害を賠償するものではありません。

第 18 条（受領権者の確定（フィジタル NFT））

1. プロジェクト発起人は、フィジタル NFT の保有者に対して、当社の定める方法により、商品又は役務等履行の申込みを受け付ける旨の連絡をするものとします。
2. フィジタル NFT 保有者は、商品又は役務等提供申込フォームにアクセスし、商品又は役務等履行のために必要な個人情報（以下「申込情報」といいます。）を入力するものとします。申込情報の送信により、フィジタル NFT 保有者とプロジェクト発起人の間で本 NFT コンテンツの履行を内容とする契約が締結され、フィジタル NFT 保有者は、本 NFT コンテンツの受領権者となります。フィジタル NFT コンテンツの内容が役務の提供その他のサービスである場合、申込期限までに申込情報の入力がされない場合には、当社の定める方法で、本ＮＦＴコンテンツの履行を受ける日を決めるものとします。
3. 前項所定の申込情報は、商品又は役務等の履行のために必要な情報であり、プロジェクト発起人等 NFT コンテンツ履行者に共有されます。フィジタル NFT 保有者は、申込情報の送信をもって個人情報の第三者共有がされることにあらかじめ同意をするものとします。
4. 複数回型フィジタル NFT 保有者に対しては、当社は、申込情報の送信の確認をした場合、受領権者のウォレットに対し、受領権 NFT（以下「本受領権 NFT」といいます。）をエアドロップします。
5. プロジェクト発起人等 NFT コンテンツ履行者は、基準日における本受領権 NFT の保有者に対し、商品又は役務等の履行を行います。本受領権ＮＦＴ保有者は、当社の定める方法により、本受領権ＮＦＴにかかる商品又は役務等の履行を受領するために必要な個人情報（以下「確定受領権者情報」）を入力するものとします。なお、本受領権ＮＦＴは基準日以降流通が停止されます。
6. 確定受領権者情報は、商品又は役務等の履行のために必要な情報であり、プロジェクト発起人等 NFT コンテンツ履行者に共有されます。本 NFT 又は本受領権 NFT 保有者は、確定受領権者情報の送信をもって個人情報の第三者共有がされることにあらかじめ同意をするものとします。
7. 当社は、複数回型フィジタル NFT 保有者又はプロジェクト発起人等 NFT コンテンツ履行者による本条所定の情報の送信・共有・取得が予定通り実行されることを保証するものでなく、当社の責めによる場合を除き、これにより生じた損害を賠償するものではありません。

第 19 条（一時販売募集期間中のプロジェクトのキャンセル及び掲載内容の変更）

1. 本サービスに掲載が開始されたプロジェクトは、当社の承諾なく掲載を取り下げることはできません。ただし、やむを得ない理由でプロジェクトの継続ができないとプロジェクト発起人が判断し、プロジェクト発起人が速やかに当社にその旨を通知した上、当社が承諾した場合に限り、プロジェクトの掲載を終了することができます。なお、この場合、プロジェクト発起人は、当社が定める一定のキャンセル手数料が発生することについてあらかじめ同意するものとします。
2. 本サービスにプロジェクトが掲載されて以降は、募集期間や目標金額、NFT又はNFTコンテンツの内容や金額等掲載内容を変更することはできません。ただし、当社が認める範囲での変更はできるものとします。
3. 第1項及び前項の場合、プロジェクト発起人は当社の定める方法で支援者にキャンセル又は掲載内容の変更の経緯を説明した上、支援者からの個々の問い合わせについて責任をもって対応することとします。
4. 当社は、プロジェクトのキャンセル又は募集内容の変更による支援者、ユーザーその他の第三者が被る不利益の程度を考慮し、当社の判断で、本NFT及びこれより派生するNFTの本サービス内における流通を停止することができるものとします。ユーザーは、これについて同意するものとします。

第 20 条（プロジェクトに関するトラブル）

1. プロジェクト掲載後、当該プロジェクトに基づく活動進行中（プロジェクト募集終了後の活動を含みます）に発生するプロジェクト発起人と契約当事者（以下「トラブル当事者」といいます。）間でのトラブル、返金要求、その他紛争については、トラブル当事者間で解決すべき問題とし、当社および決済サービス提供会社はこれに一切責任を負いません。
2. 当社は、本サービスの健全性を確保する観点から、トラブル当事者に対して事実関係の確認を行う場合があり、トラブル当事者は、当社の事実確認に協力しなければなりません。
3. プロジェクト発起人が、トラブル当事者からの問い合わせまたは前項に基づく当社からの事実確認に応じず、かつ当社がトラブル解決のために必要性が高いと判断した場合、当社は、プロジェクト発起人が当社に届け出た氏名・名称、メールアドレス、電話番号その他の連絡先をトラブル当事者に提供することができるものとします。
4. 当社は、第1項におけるトラブルにより支援者、ユーザーその他の第三者が被る不利益の程度を考慮し、当社の判断で、本NFTおよびこれより派生するNFTの本サービス内における流通を停止することができるものとします。ユーザーは、これについて同意するものとします。

第３節　支援者に関する規約

第 21 条（支援者資格について）

1. 支援者としてプロジェクトを支援するには、原則として日本国内に住所を有している（住民票があることを意味します。）必要があります。ただし、当社がプロジェクトまたはリターンごとに海外に住所を有する支援者による支援を認めた場合に限り、日本国内に住所を有しないユーザーも支援者となることができます。
2. 支援者となるユーザーは、当社が必要と判断する場合には、住民票の写し又は当社が必要と認める書類を提供しなければなりません。

第 22 条（プロジェクトへの支援）

1. ユーザーは、プロジェクトの支援方法としてNFTの購入を申し込むことができます。当該購入申込みにより、ユーザーとプロジェクト発起人との間に一次流通支援契約が成立し、ユーザーはリターンとしてNFTを取得することができます。
2. 当社は、MikoSea会員規約第8条1項及び9条1項に定める事由が認められる場合、前項の支援の申込みを拒絶することができます。
3. ユーザーは、支援の申込みをするにあたり、プロジェクト掲載ページ上のプロジェクト内容又は購入条件を理解のうえ同意する必要があり、支援の申込みをしたユーザーはこれに同意したものとみなされます。
4. 当社は、一次流通支援契約が成立した時点で、プロジェクト掲載ページ内に当該支援者の支援状況を表示することができるものとします。ただし、支援者の支援状況について表示の義務を負うものではありません。
5. 支援者は、NFT購入内容の変更・キャンセル・返金要求はできません。ただし、プロジェクト発起人と支援者との個別の合意がある場合にはその合意が優先します。

第 23 条（支援のキャンセル）

1. 支援者は、一次流通支援契約が成立後は、その契約をキャンセルすることができません。ただし、法令により認められる場合、および本サービスにつき当社が別途定めるものによる限り、契約のキャンセルが可能となります。
2. 当社において次の事実を認める場合には、その契約はキャンセルされます。
   (1) プロジェクトの募集期間の終了から30日を越えても当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了しない場合
   (2) 支援者に対するNFTの発行・提供又はNFTコンテンツの履行が不可能若しくは著しく困難である場合
   (3) 当社において、支援者の支援に法令又は規約違反が認められると判断した場合
3. プロジェクトの募集期間の終了後、プロジェクト進行不可能となった場合やNFTコンテンツの履行遅延・履行不可能となった場合などいかなる理由を問わず、当社は支援金を返金する義務を負いません。
4. 当社は、第1項又は第2項各号に定めるキャンセルにより支援者、ユーザーその他の第三者が被る不利益の程度を考慮し、当社の判断で、本NFT及びこれより派生するNFTの本サービス内における流通を停止することができるものとします。ユーザーは、これについて同意するものとします。

第 24 条（プロジェクトサクセスに至らない場合又はキャンセルの場合の対応）

1. 第12条3項によりプロジェクトが不掲載となった場合、本規約第13条2項各号のプロジェクトサクセスに至らなかった場合、第20条1項によりプロジェクトがキャンセルされた場合、または第23条2項2号により支援がキャンセルされた場合、当社は、当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了している支援者には、プロジェクト発起人への振込前である支援金を返金します。この場合、支援者は当社の返金手続きに協力しなければなりません。また、既に発行・提供されたNFTは、当社の判断で償却又は流通停止とします。
2. 前項の場合の振込手数料は、支援者が負担します。
3. 第1項の場合に、当社が返金の通知をした後、支援者が登録した口座情報に不備がある等の理由により、支援金の返金が支援者によって受領されないまま6ヶ月が経過した場合、当社は支援者が支援金の返還請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。

第４章　一般規定

第 25 条（反社会的勢力等の排除）

1. ユーザーは、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。）のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社及び本サービスの信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為など」といいます。）を行わないことを確約することとします。
2. 前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
   1. 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
   2. 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
   5. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
   6. その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第 26 条（サービス提供の停止・中断）

1. 当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   (1) 本サービスにかかるシステムやインフラストラクチャの点検または保守作業を行う場合
   (2) 停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   (3) コンピューター、通信回線等が事故により本サービスの提供ができなくなった場合
   (4) 本サービスの提供に必要なプラットフォーム、クラウドコンピューティングサービスまたは外部サービスその他第三者が提供する関連サービスに不具合が発生した場合
   (5) ハッキングその他の不正な手段により当社の資産が盗難され、または盗難されたおそれがある場合
   (6) セキュリティの観点から当社が停止または中断を必要と判断した場合
   (7) 一部のユーザーによる本サービスの利用が犯罪による収益の移転に関連する疑いがあると当社が判断した場合
   (8) 法令遵守の観点から当社が停止または中断を必要と判断した場合
   (9) 異常な取引もしくは不正な取引の防止もしくは調査等のために必要であると当社が判断した場合
   (10) 法令もしくは政策の変更または社会情勢の変化等により、本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断した場合
   (11) その他、当社が停止または中断が必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーおよび第三者に生じた不利益または損害について、当社の責めによる場合を除いて、一切の責任を負いません。

第 27 条（本サービスの変更・終了）

1. 当社は本サービスの全部または一部を、ユーザーに対して事前に通知することなく随時変更することができるものとします。
2. 当社はユーザーに対して本サービスの全部または一部の提供を事前に当社所定の方法により告知の上、終了または一次的に中断することができるものとします。ただし、やむを得ない場合または緊急の場合には、事前に告知せず、終了または中断することができるものとします。
3. 当社は、本サービスの変更等によりユーザーに生じたいかなる損害等についても、一切責任を負うものではありません。

第 28 条（免責事項）

1. 当社は、当社の責めによる場合を除いて、次の各号の項目に起因してユーザーおよび第三者に生じた一切の損害（精神的苦痛または逸失利益その他の金銭的損失を含みますが、これらに限りません）について、賠償責任を負いません。
   (1) ユーザーが本サービスを利用できること、または利用できなかったこと
   (2) ユーザーが本サービスの利用により、利益を得られなかったこと
   (3) ユーザーが本サービスの利用により、一定の結果を得られなかったこと
   (4) ユーザーによる購入後の本NFTの使用および処分
   (5) 不正アクセスや不正な改変がなされたこと
   (6) 本サービスの他の利用者であるユーザーによる行為
   (7) 第三者のなりすまし行為
   (8) 上記各号のほか本規約で定める免責事項
2. 当社は、本サービスに事実上または法律上の不具合（安全性、信頼性、正確性、即時性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限られません）がないことについて一切保証しません。
3. 当社は、仮に本サービスに不具合があることが判明した場合、その修正に努めますが、本サービスの不具合に起因してユーザーに発生した損害について、当社の責めによる場合を除いて、一切責任を負いません。
4. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより取得した情報、コンテンツ、データ、およびその他の情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について、何らの保証も行わず、一切の責任を負いません。
5. 本サービスは、外部サービスと連携をすることがありますが、かかる連携が適切に機能することを保証するものではありません。本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社はユーザーの損失その他損害について一切の責任を負いません。
6. サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
7. 本サービスのウェブサイトから外部サービスのウェブサイトへのリンクまたは外部サービスのウェブサイトから本サービスのウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、外部サービスのウェブサイト、そこから得られる情報および外部サービスに関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負いません。
8. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
9. 当社は、NFTに関して他のユーザー、外部事業者その他第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、当社の責めによる場合を除いて一切責任を負いません。仮に、他のユーザー、外部事業者その他第三者との間に紛争等が発生し、当社が直接これにやむを得ず対応した場合、ユーザーは、当社に発生した損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）等の一切を賠償するものとします。
10. ユーザーの端末に保存された情報の一切の管理責任はユーザーにあるものとし、当社は、端末の紛失、盗難、ハッキングその他の事象により引き起こされた損害については、一切の責任を負いません。
11. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーの情報の削除または消失、ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責めによる場合を除き、賠償する責任を一切負いません。
12. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、政府当局もしくは地方自治体による介入、指示もしくは要請、または内外法令の制定もしくは改廃を含みますがこれらに限定されません）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中プロジェクト発起人に対し債務不履行責任を負いません。
13. ユーザーは、次の各号のリスクを十分に認識し、理解し、ならびに了承した上で、本サービスを利用するものとします。当社は、当該利用により発生したユーザー、外部事業者その他第三者の損失その他損害について一切の責任を負いません。
    (1) 売買価格が変動するリスク
    NFTの売買価格は、NFTの売買に関する市場の動向、規制強化、天災地変その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象による影響を受ける可能性があります。
    (2) 流動性リスク
    当社は、NFTについて、NFT取引プラットフォームを通じた取引について一切保証するものではありません。
    (3) ハードフォークによるリスク
    NFTは、Flowのブロックチェーンを利用して発行されており、当該ブロックチェーンのハードフォークにより、互換性がなくなる等のリスクがあります。
    (4) NFTに内在するリスク
    NFTは法定通貨ではないため、特定の者によりその価値を保証されているわけではなく、プログラムのバグ等、NFT自体にリスクが内在している可能性があります。
    (5) 法令・税制変更リスク
    NFTに関する法令及び税制が流動的であり、将来において、法令、税制又は政策等の変更により、NFTの付与が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、NFTの保有や取引が制限され、NFTの発行に伴う各種の法令上の登録、届出等の義務が生じ又は現状より不利な取扱いとなる可能性があり、これらに起因して、ユーザーに予期しない損失が生じる可能性があります。
14. 本規約における別段の定めにかかわらず、本規約が消費者契約法の適用を受ける場合には、本規約のうち、当社の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、当社は、当社に責めがある場合を除いて、ユーザーに現実に生じた通常生ずべき損害を限度として損害賠償責任を負うものとします。
15. ユーザーは、本サービスに関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。当社は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、ユーザー自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。

第 29 条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得するユーザーの企業情報及び個人情報について、本規約に定めるもののほか、当社「アステリアキャンバス株式会社プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」及び「当社が取り扱う個人情報について」に従い適切に取り扱うものとします。

第 30 条（利用環境の整備）

1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要なスマートデバイス、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、自己の費用負担と責任で用意するものとします。
2. ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 当社はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第 31 条（統計データ等の閲覧、利用）

当社は、ユーザーの利用履歴、登録情報等の本サービスに関する情報について、ユーザーを識別、特定できないように加工、集計、分析等により作成した統計データ等を、何らの制限なく第三者に閲覧、利用（マーケティング資料としての提供、本サービスの新機能の開発、市場の調査、Googleアナリティクス等を利用した調査・分析等を含みますが、これらに限りません）させることができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第 32 条（通知または連絡）

1. ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
2. 当社所定の方法に従ったユーザーの登録情報の変更がなされない限り、当社は現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、当該連絡先への発信時に会員へ到達したものとみなします。
3. 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のお知らせに関するメールを配信することがあります。

第 33 条（サービス上コンテンツに関する権利の帰属）

1. サービス上コンテンツおよび本サービスに関する商標、画像、動画、広告、デザイン等に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）、商標権その他全ての知的財産にかかる一切の権利は、当社に原始的に帰属します。ただし、プロジェクト発起人が自ら創作した物及びそこに含まれる第三者の著作物にかかる権利については、当該プロジェクト発起人及び当該第三者に帰属するものとします。
2. ユーザーは、前項前段により当社に帰属する権利について、本サービスの利用期間において本サービス内においてのみ、当該権利を利用することができます。ただし、利用形態について当社が不適切と判断し、通知した場合、ユーザーは当該利用を直ちに中止するものとします。
3. 本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含みます。
4. ユーザーは、当社および著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合または法令により使用が許容されている場合を除き、本サービスに関連して使用されるすべてのソフトウェアの内容を複製、編集、掲載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる使用形態および目的で利用してはなりません。
5. 当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他の商品を含むデータについては当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
6. ユーザーが前項に違反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーが当該行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第 34 条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号の情報については、秘密情報から除外するものとします。
   (1) 当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していた情報
   (2) 当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰することのできない事由により刊行物その他により公知となった情報
   (3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
   (4) 秘密情報によることなく単独で開発した情報
   (5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第 35 条（権利義務の譲渡の禁止）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づくサービス利用上の権利もしくは義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに関する事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利、義務および会員登録情報、その他のサービス上コンテンツを当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について予め同意したものとみなします。

第 36 条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約は有効であるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、特定のユーザーとの関係で無効、または取り消された場合であっても、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第 37 条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更する旨、変更後の規約内容およびその効力発生時期を本サービスまたは当社が別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することによって、本規約を変更することができるものとします。
   (1) 変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
   (2) 変更の内容が本規約にかかる取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情等に照らし、合理的なものである場合
2. 本規約が変更されるより前に締結された当社及びユーザー間の契約又は一次流通に基づく契約には、変更後の本規約が適用されます。
3. 第1項による本規約の変更は、第1項により定めた効力発生時期から効力を生じるものとします。
4. 前項までの規定にかかわらず、第1項の本規約の変更の周知後効力発生時期より前にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 38 条（準拠法と裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附則
２０２２年 9 月 1 日　　　制定
２０２２年１２月２１日　改定
２０２３年 6 月２３日　　全面改定
２０２６年１月６日　　　改定